入会案内


入会案内の資料請求

 下記の入会関連資料請求のPDFデータをダウンロード後にプリントアウトし、
 FAX(03-5816-8063)にてお申込みください。
 <入会関連資料請求> (PDFデータ)

入会手続について

 下記の入会申込書のPDFデータをダウンロード後にプリントアウトし、
 FAX(03-5816-8063)にてお申込みください。
 <入会申込書> (PDFデータ)

登録内容変更について

 登録内容をご変更される場合は、下記書類(PDFデータ)にご記入のうえ、
 FAX(03-5816-8063)にてお申込みください。
 ●登録代表者変更の場合
  <登録代表者変更届> (PDFデータ)
 ●会員種別、病床数、病棟数の変更の場合
  <変更申込書> (PDFデータ)
 ●病院名、住所・TEL・FAX、連絡責任者、その他の変更の場合
  <変更届> (PDFデータ)

会員種別について

(1)正会員
 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟を有し、当法人の目的・趣旨に賛同する医療提供施設の代表者又は同施設においてリハビリテーション医療に従事し、かつその代表者から当法人の会員として参画することを委嘱された医師等
(2)準会員
 近い将来、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する予定の医療提供施設の代表者乃至は前号に規定する個人
(3)賛助会員
 当法人の目的・趣旨に賛同する法人又は個人

会員種別の変更について

 ご入会後に回復期リハビリテーション病棟入院料の算定を開始し、準会員資格から正会員資格へ移行された場合には、必ずその旨を事務局までご連絡いただき、正会員となるための手続きを行っていただくようお願いいたします。

入会金・年会費

種別 入会金 病棟数 年会費 入会初年度合計
正会員 100,000円 1  50,000円 150,000円
2  60,000円 160,000円
3  70,000円 170,000円
4  80,000円 180,000円
5  90,000円 190,000円
準会員 100,000円 なし  25,000円 125,000円
賛助会員 100,000円 なし 100,000円 200,000円

※但し正会員・準会員が10月~3月のご入会の場合、年会費のみ当該年額の1/2となります。

入会金・年会費のご入金について

 請求書をご送付いたしますので、請求書に従って指定口座へ入会金及び年会費をご入金ください。

定款

 平成27年5月9日

    第1章 総 則
(名 称)
第1条 当法人は、一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会と称する。
(主たる事務所の所在地)
第2条 当法人の主たる事務所は、東京都台東区に置く。
(目的)
第3条 当法人は、回復期リハビリテーション病棟の質的向上を図り、
   もって当該医療の発展に寄与することを目的とする。
   2 前項の目的を達するため、当法人は以下の事業を行う。
    (1) 回復期リハビリテーション医療及び当該病棟の運営に関する各種調査並びに研究
    (2) 医師・看護師・介護士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・栄養士・薬剤師・
       ソーシャルワーカー等の人材育成を目的とした研究会、講習会並びにセミナー等の企画、
       運営及び管理
    (3) 出版事業並びに各種刊行物の企画、編集及び販売
    (4) その他前各号に附帯関連する一切の事業
(公告方法)
第4条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
   2 電子公告の方法による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、
    官報に掲載してする。
(機 関)
第5条 当法人の機関は、社員総会、理事及び理事会並びに監事とする。

    第2章 会員及び社員
(会員及び社員の資格)
第6条 当法人は、以下の会員によって構成され、そのうち正会員を一般社団法人及び
   一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)に規定する社員(以下「社員」という)とする。
    (1) 正会員  回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟を有し、
           当法人の目的・趣旨に賛同する医療提供施設の代表者又は同施設において
           リハビリテーション医療に従事し、かつその代表者から当法人の会員として
           参画することを委嘱された医師等
    (2) 準会員  近い将来、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する予定の医療提供施設の
           代表者乃至は前号に規定する個人
    (3) 賛助会員 当法人の目的・趣旨に賛同する法人又は個人
(入 会)
第7条 当法人の会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込みをし、
   入会金を支払わなければならない。但し、理事会において入会の承認が得られない場合は
   この限りではない。
(会員の権利義務)
第8条 会員の当法人に対する権利義務については、本定款に規定する他理事会の決議によるものとする。
   但し、正会員の権利義務については、法人法の規定に反してはならない。
   2 会員はすべて年会費を支払うものとし、そのうち正会員が支払う年会費及び入会金は
    法人法第27条に規定する経費とみなす。
   3 年会費及び入会金の額は、社員総会の決議により定めるものとする。
(会員名簿及び社員名簿)
第9条 当法人は、正会員、準会員及び賛助会員の氏名及び住所を記載した「会員名簿」を作成して
   当法人の主たる事務所に備え置くものとし、当該名簿のうち正会員に関する記載をもって、
   法人法第31条に規定する社員名簿とする。
   2 当法人の正会員、準会員又は賛助会員に対する通知又は催告は、「会員名簿」に記載した住所又は
    会員が通知等をすべき場所として届け出た住所に宛てて行うものとする。
(退 会)
第10条 当法人の会員は、次に掲げる事由により退社する。
    (1) 会員の退会の申し出。但し、退会の申し出は、1か月前にするものとするが、
      やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
    (2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
    (3) 2年以上会費を滞納したとき。
    (4) 当法人の名誉を著しく傷つける行為をしたとき。
    (5) 死亡
    (6) 除名
   2 会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。
     但し、正会員の除名については法人法第30条及び第49条第2項第1号の定めるところに
    よるものとする。

    第3章 社員総会
(社員総会の決議事項)
第11条 社員総会は、法人法に規定する事項及び定款に定めた事項に限り、決議することができる。
(招 集)
第12条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、
    臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
   2 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長が招集する。
    会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い
    副会長がこれを招集する。
   3 社員総会を招集するには、会日より2週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
(招集手続の省略)
第13条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
(議 長)
第14条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。但し、会長に事故若しくは支障があるときは、
    会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長が議長となる。
(決議の方法)
第15条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、
    総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
   2 前項の規定に関わらず、法人法第49条第2項に定める決議は、総社員の半数以上であって、
    総社員の議決権の3分の2以上の多数をもって行う。
(議決権)
第16条 社員は、各1個の議決権を有する。
(社員総会の決議の省略)
第17条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に
    社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議が
    あったものとみなす。
(議決権の代理行使)
第18条 社員は、他の社員を代理人として、議決権を行使することができる。
    但し、その場合は、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
(社員総会議事録)
第19条 社員総会の議事については、法令に従い議事録を作成し、議長が署名又は記名押印のうえ
    10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

    第4章 理事、監事及び代表理事
(理事の員数)
第20条 当法人の理事の員数は、40名以内とする。
(監事の員数)
第21条 当法人の監事の員数は、2名以上とする。
(理事及び監事の選任の方法)
第22条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、
    出席した当該社員の有する議決権の過半数をもって行う。
(代表理事等)
第23条 当法人には会長1名及び副会長、常任理事を各複数名置くことができるものとし、
    その選定は理事会の決議により行なう。
   2 会長は代表理事とし、当法人を代表し且つ会務を総理する。
   3 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て
    定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
   4 常任理事は、法人法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とし、当法人の業務を分担執行する。
   5 理事会はその決議により、副会長及び常任理事のなかから代表権を有する理事を
     選定することができる。
(理事及び監事の任期)
第24条 理事の任期は選任後2年以内、監事の任期は選任後4年以内に終了する各事業年度のうち
    最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
   2 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、
    前任者の任期の残存期間と同一とする。
   3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
(報酬等)
第25条 理事及び監事の報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益については、
    社員総会の決議によって定める。

    第5章 理事会
(招 集)
第26条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対して
    招集の通知を発するものとする。但し、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
   2 会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い
    副会長がこれを招集する。
(招集手続の省略)
第27条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
(議 長)
第28条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。但し、会長に事故若しくは支障があるときは、
    会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わる。
(理事会の決議)
第29条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第30条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、
    当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、
    監事が当該提案に異議を述べた場合を除き、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと
    みなす。
(理事会議事録)
第31条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事のうち代表権を
    有する理事及び監事が署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。

    第6章 委員会及び顧問等
(委員会)
第32条 当法人は、事業運営の円滑化乃至は効率化を図るため、理事会の決議により委員会を
    設置することができる。
(委員会の職務)
第33条 委員会は、理事会の決議により委嘱された職務を行う。
(委員会の運営)
第34条 委員会の運営は各委員会が制定する「委員会規程」に定めるところによる。
(名誉会長及び顧問)
第35条 当法人は、理事会の決議により名誉会長及び顧問を置くことができる。
(顧問の員数)
第36条 当法人の顧問の員数は、3名以内とする。
(顧問の職務)
第37条 顧問は、専門的知見に基づき会長又は理事会の諮問に応ずるものとし、
    必要に応じ理事会に出席して意見を述べることができる。
(その他)
第38条 名誉会長及び顧問に関するその他の事項については理事会の承認のもと会長が定める。

    第7章 計 算
(事業年度)
第39条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(計算書類等の定時社員総会への提出等)
第40条 代表理事は、毎事業年度、法人法第124条第1項の監査を受け、
    かつ同条第3項の理事会の承認を受けた計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告書を
    定時社員総会に提出しなければならない。
   2 前項の場合、計算書類については社員総会において承認を受け、又事業報告書についてはその内容を
    報告しなければならない。
(計算書類等の備置き)
第41条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びに
    これらの附属明細書(監事の監査報告書を含む。)を、定時社員総会の日の2週間前の日から5年間、
    主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の不配当)
第42条 当法人は、剰余金の配当をしない。

    第8章 基金
(基金の拠出)
第43条 当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
(基金の募集)
第44条 基金の募集及び割当て、払込み等の手続きに関しては、理事会の決議及び理事会が制定する
   「基金取扱規程」に従う。
(基金拠出者の権利)
第45条 当法人は、拠出された基金については、基金拠出者との合意により定めた期日が到来するまで
    返還しない。
(基金の返還の手続き)
第46条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第141条第2項に定める額の範囲内で、
   「基金取扱規程」に従い行うものとする。
(代替基金の積立)
第47条 基金の返還を行うときは、返還する基金の額に相当する金額を代替基金として
    積み立てなければならない。

    第9章 解散及び清算
(解散の事由)
第48条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
    (1) 社員総会の決議
    (2) 社員が欠けたこと
    (3) 合併(合併により当法人が消滅する場合)
    (4) 破産手続開始の決定
    (5) 裁判所の解散命令
(残余財産の帰属)
第49条 当法人の残余財産は、社員総会の決議により当法人の類似の事業を目的とする公益社団法人、
    特定非営利活動法人又は国若しくは地方公共団体等が運営する公益目的の基金等に
    寄付するものとする。

    第10章 附 則
(法人なり)
第50条 本定款は、全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会の事業を、
    設立後の当法人が承継することを目的として、法人の設立に当たり作成するものである。
(設立時社員の氏名及び住所)
第51条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
     石川 誠    ※ホームページ上では住所記載を控えさせていただきます(以下同様)
     黒澤 崇四
     園田 茂
     西村 一志
     橋本 茂樹
     三橋 尚志
     宮井 一郎
     宮里 好一
(設立時役員)
第52条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
    設立時理事  石川 誠 
           園田 茂
           西村 一志
           橋本 茂樹
           三橋 尚志
           宮井 一郎
    設立時監事  黒澤 崇四
           宮里 好一
    設立時代表理事(会長) 石川 誠
(設立時における主たる事務所)
第53条 当法人の設立時における主たる事務所は下記に置く。
     東京都渋谷区本町三丁目52番6号
(全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会の会員又はその代表者の入会に関する特則)
第54条 第7条、第8条の規定にかかわらず、当法人設立時における全国回復期リハビリテーション病棟連絡
    協議会の会員(法人または病院が同協議会の会員である場合は、当該法人又は病院の代表者乃至は
    同法人、病院の代表者から当法人の会員として参画することを委嘱された医師等)が、
    当法人に入会する場合は次に定めるところによる。
    (1) 入会の申し込みは、入会意思確認のための簡易な文書又は電子メール、
      その他の方法により行なうことができる。
    (2) 次の支払義務を免除する。
      ① 入会金
      ② 同協議会の平成24年度分年会費を支払済の場合は、当法人の初年度年会費
(最初の事業年度)
第55条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成25年3月31日までとする。
(設立時理事の任期)
第56条 第24条の規定にかかわらず、設立時理事の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち
   最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
(定款に定めのない事項)
第57条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。